生協がユニセフ募金に取り組んだきっかけは、1979年の国際児童年、ユニセフから協同組合の国際機関であるICA(国際協同組合同盟)へのアピールでした。ICAがユニセフに提案し世界の協同組合に呼びかけたのが、子どもたちに「バケツ一杯の水を送ろう」キャンペーンでした。先進的な取り組みの成果と国際運動の高まりの中で、1984年6月日本生協連の通常総代会において、ユニセフ支援活動を全国的に取り組むことをよびかけたことから、全国的なユニセフ協力活動が始まりました。岩手県学校生協も「国を超えた助け合い活動」として、日本ユニセフ協会から多くの指導と助言をいただきながら、岩手県ユニセフ協会のボランティア団体の一員として、学校へのユニセフ出前口座や募金・感謝状贈呈式、子どもたちと街頭募金活動などに取り組んでいます。
 ユニセフ協会(国内委員会)は、国連機関であるユニセフを中心としたグローバルネットワークの一部として活動する組織で、日本ユニセフ協会もその一つです。
 現在、ユニセフ協会(国内委員会)は、世界36の先進国・地域に、各国の国内法により、非政府組織として設置されています。各国のユニセフ協会は、ユニセフの顔として、また代弁者として、貧困や自然災害、紛争、虐待や搾取の危機に晒されている世界中の子どもたちのために、募金を呼びかけ、子どもの権利を訴え、ユニセフが常にみなさまの目に留まるよう、広報活動を行っています。つまりユニセフ本部は支援活動を、ユニセフ協会はユニセフの活動を広報し、募金を呼びかけ、当該国の政府に政策提言を行うことです。
 ユニセフの活動はすべて、民間のみなさまからの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。ユニセフと36のユニセフ協会は、共通の「承認協定」と「協力協定」を締結し、各ユニセフ協会がその国においてユニセフを代表する唯一の団体となること、集められた募金・カード収入の75%以上をユニセフ本部に拠出することを原則とすることなどに合意し、その実施状況についても毎年相互に確認しています。
 日本でも第2次世界大戦後に、ユニセフから支援を受けた子どもたちから寄せられたお礼の手紙を翻訳したり、ユニセフの援助物資などを子どもたちに送り届ける手伝いをしていた「日本ユニセフ協会」が、1977年正式に国内委員会として認められました。「国内委員会」はあくまでも国内の組織であり、独自に運営され、規則も該当国・地域の法律に則っています。



2014年度ユニセフ募金他贈呈式
▲大新小学校児童会 ▲岩瀬張小学校児童会 ▲笹間第二小学校児童会
▲飯豊小学校児童会 ▲二子小学校児童会 ▲水沢南小学校児童会
▲衣川小学校児童会 ▲江刺愛宕小学校児童会 ▲甲子小学校児童会
▲江繋小学校児童会 ▲宿戸小学校児童会 ▲角浜小学校児童会
▲大川目中学校生徒会 ▲2014年度募金目録を砂金理事長より岩手県ユニセフ協会へ贈呈しました

ハンド・イン・ハンド in イオンモール盛岡
(テーマ:誰もが大切な“いのち”)

盛岡市立土淵中学校・盛岡白百合学園高等学校・盛岡北高等学校
盛岡中央高等学校の生徒さんたちが、街頭募金活動に取り組みました。


第4回いわてユニセフ・ラブウォーク
〜盛岡城跡から清流中津川遊歩道の散策〜